Output Week 25【自己投資が一番大事な理由】
前回のブログでは、自己投資をした方が良い理由について書きました。そして今回は、自己投資が一番大事だという理由について書きます。
<今日のmenu>
1.国の現状を把握する
2.個人への影響
3.自己投資と金融投資への意識
<このブログで得られること>
・日本の現状がわかります。
・個人への影響がどうなるのかが理解できます。
・自己投資と金融投資に対しての意識が高くなります。
それでは、スタート!
1.国の現状を把握する
まず、結論から言うと、自己投資が一番大事な理由は、①給料は上がらない②大リストラ時代が来るからです。これは事実であり、これからそのことを証明していきます。
まず、国の現状を把握するには、GDPという指標があります。
GDP(Gross Domestic Product):日本が儲けたお金のこと。投資、消費、政府支出、貿易収入の4つに分かれる。
そして、GDPは、『名目GDP』と『実質GDP』のふたつがあります。
*名目GDP→金額(物価変動含める)
*実質GDP→数(物価変動含めない)
・一個60円のアイス。
→2000年に1万個売れた。
→2019年に70円に値上がりした。
→2019年に1万個売れた。
この場合は、以下のようになります。
〜2000年〜
・名目GDP→60万円
・実質GDP→60万円
〜2019年〜
・名目GDP→70万円(物価変動したため)
・実質GDP→60万円(物価は変動したが、人々の購買行動は変化しなかったため)
以上のことから、経済を参照する場合は、実質GDPを指標にした方が良いとされています。
そして、次に『経済成長率』です。これは、計算で簡単に出すことができます。
経済成長率:(基準年の実質GDP−指定年の実質GDP)÷指定年の実質GDP×100
上記の例では、2000年、2019年の実質GDPは共に60万円なので、
(60万円−60万円)÷60万円×100=0%
2000年から2019年の経済成長率は0%ということになります。このように、一人当たりの生産性が非常に低くなっている理由は、定年雇用努力、年金受給引き上げ、外国人労働です。
2.個人への影響
ここでは、インフレとデフレについて書きます。
*インフレ→物価が上昇し、円の価値が下がる=円安
*デフレ→物価が下落し、円の価値が上がる=円高
インフレかデフレかを見る際、GDPデフレーターという指標があります。
※この数値が1以上→インフレ、1未満→デフレ
例えば、名目GDP→70万、実質GDP→60万なら、GDPデフレーターはこうなります。
70万÷60万=1.16(インフレ)
これを、現在の日本で当てはめると、
→GDPデフレーター=103.43
上記より、日本は現状インフレです。インフレ時は、消費、売上、株価、給料が上がります。
でも、ここで考えてみてください。日本は今インフレなのに、私達の給料は上がったでしょうか?結論、給料は上がっていません。それどころか、2001年には平均454万円だった所得が、2018年には平均440万円、−3%下がっているのです。
これでは、労働者は給料をなぜ上げないんだ!と言うのは当然です。しかし、企業側は、給料を上げたくても上げれない理由があるのです。
日銀の決算書(賃借対照)を見ると、日銀は27兆円以上、上場企業の株(ETF)を買っています。日銀が株を買うので、他の投資家も株を買います。日銀と投資家、どちらも引かない構図なのです。
だから企業は、いつかバブルがはじけるのではないかと恐れています。従業員の給料を上げている場合ではなく、人手は足りないけれど、固定費を増やせないのです。その証拠に、海外進出や投資、海外売上比率が上がり、内部留保額は過去最多の450兆円といわれています。
政府は、なかなか国民の給料が上がらないため、企業に最低賃金を上げなさい。長期の派遣社員は、賃金を上げるか雇用しなさい。雇用後は70歳まで面倒を見なさい、と要求します。企業側は、そんなの無理です、という状態です。
だから、企業は、リストラをするのです。
リストラの背景
①前述のバブルリスクに備えた固定費削減
②年金制度破綻によるリスク回避
年金は、保険式のため、長生きすればするほど、国にとってはリスクになるのです。年金は、いつもらえるのか?いくらぐらいもらえるのかは保証されていません。
3.自己投資と金融投資への意識
景気とは、人の気持ちです。今は、人々の価値観が変わってきており、気持ちも実生活も、どちらも貧乏になっています。
20代では、60%以上の人が貯蓄ゼロです。この状況で、国は若者に年金を任せられないと考え、国のお金を投資に回す判断をします。そして、国はハイリスクな株を増やしています。これは、年金などの国民との約束を守れない、という焦りが感じられる状況です。
事実、内閣府の経済政策を決める最高会議『未来投資会議』では、このようになりました。
・70歳まで働くこと。
・年金受給は、金額は保証出来ないこと。
企業側は、70歳まで雇用は無理なので、今のうちにリストラをしよう!となるわけです。リストラが増えると、自殺が増えます。今後、年収600万円以上か200万円以下の層に分かれ、中間層がなくなると言われています。
まとめると、あなたは年収600万円以上か、200万円以下のどちらの層になりたいか?ということです。自己投資は、景気に左右されないための、最大の成功術です。そのために、自己投資をしっかりやっていくことが重要です。これが、自己投資が一番大事な理由です。
それでは!
MUP🐇
Keisuke